店頭販売に負けるな！

　まず、ドラッグストアで要指導医薬品販売の際における購入者への情報提供ですが、併用薬や現在の病気など使用者の状況を確認しているかという項目では91％以上を占めており、それ以外でも大半の項目において9割程度が販売ルールを遵守していたそうです。

しかし、文書を用いて情報提供するという項目に関しては、要指導医薬品については79.5％、第1類医薬品については73.6％と低い結果となってしまいました。

　しかし、この結果においては、ある意味仕方のない事かもしれません。

　今回の件において、調査員が建前上初めての購入という設定で来られたならば、当然薬剤師も文書を用いて情報提供をすると思いますが、もし調査員がいつももらっているという設定で来られたならば、まぁ間違いなく文書のみの対応になる確率は上がると思うので、率だけで全て判断してしまうのは少し気が早いのではないかと思います。

私も、今ドラッグストアで働いていたら間違いなく引っかかっていたと思います！

　また、他にも理由があり、ドラッグストアは調剤薬局とは異なり薬だけを売ればいい訳ではなく場合によってはレジ打ちや場所案内、商品補充、発注等結構多忙なので、どうしてもこの遵守率を上げるのはなかなか難しいのではないかと思います。

でも、今回の調査でそれ以上に驚いたのが、薬剤師が要指導医薬品を販売していたかという事についてで、なんとまさかの97％という事実が発覚されたことです。

　正直なところ、要指導医薬品や第1類医薬品販売が誕生して以来、薬剤師販売の徹底がかなり厳しくなっていたので、ここは100％かと思っていたのですが、今でも3％は薬剤師以外の者が販売していた事には驚きでした。

　次に、インターネット販売における調査結果を見てみましょう。

年齢、症状、他の医薬品の使用状況の確認を行っているサイトは89.6％でした。

　ただ、電子メールを使って情報提供を行ったのは71.4％と去年よりはマシにはなりましたが、それでもまだ約28％は遵守できていないのです。

　この低さは、やはりインターネット販売となると患者と薬剤師の距離が遠い為、どうしても情報提供をしなければならないという意識が薄くなり、結果的に先程の店頭販売と比べても難しくなるのではないかと考えられます。

　また、情報提供が薬剤師によるメールで行われたのが82％で、残りの18％は情報提供者が不明というこれまた驚くべき結果となってしまいました。

　結局、厚生省がインターネット販売について恐れていた事がおおよそ予想通りになってしまったのではないかと思います。

　これまで、健康被害が今の所上がってなかったからよかったものの、一歩間違えたら事件性に繋がってしまう所でしたよね。

　要指導医薬品という区分は、そんなインターネット販売を避ける為に作られたと言っても過言ではないと思いますが、今思えば、これは本当にやっていて正解だったと思います。

　結局、両方の結果を見て、全ての項目についてインターネット販売の方が遵守できていない事がわかりました。

当然の結果と言えばそうなのですが、私的にはちょっと残念ですね。

　そもそも、インターネット販売における薬剤師の存在って皆さんはどう思われますでしょうか？

まぁ存在はしているとは思うのですが、経営上限りなく少人数でやっているんだろーなーって思いませんか？

もしかしたら1人かもしれませんよねー！しかし、毎回の情報提供や問い合わせを考えたら、決して1人で業務をこなしていく事は不可能に近いと思うのです。

だからこそ、今回のような情報提供者不明という事が起きてしまったのです！

　インターネット販売は、当初大反対されてきた中、施設で生活している方やドラッグストアのない地方に対応していける事で認められた制度でしたが、このまま誰かわからない人によって適当に対応されていては、患者達にとって便利になるどころか、むしろ危険なルートで入手しているだけに過ぎなくなりますよね。

　そうならない為にも、せっかく利便性の高く、かつ薬という命に関わる物を取り扱うという事で、大事に至る前に今一度店頭に負けないくらい法律に遵守して頂きたいと思いました。

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